大田区議会 2020-11-27 令和 ２年 第４回 定例会−11月27日-02号
給与を引き下げ、労働条件を引き下げる見直しが、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされてきたことは重大で、ＩＬＯは繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上を図る労働政策への転換を求めています。 今回、民間の賃金が下がったため、格差是正の引下げです。
給与を引き下げ、労働条件を引き下げる見直しが、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされてきたことは重大で、ＩＬＯは繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上を図る労働政策への転換を求めています。 今回、民間の賃金が下がったため、格差是正の引下げです。
こうした給与の大幅引き下げなど、労働基本権の代償機関の役割を果たしていません。日本は自民党を中心に構造改革の政治が長く続き、大企業が潤えば国民も潤うと国民に説明してきました。結果的には、大企業だけは潤って、多くの国民はますます貧困になっています。公務員もまた平均所得は1997年をピークに低下し、もとに戻っていません。 私たちの生活を苦しくした構造改革を推し進めたのが財界と自公政治です。
人事院、各人事委員会は、公務員の労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法、地方公務員法の規定に基づき、その権限を行使する第三者機関です。職種別民間給与実態調査は、人事行政の専門機関が、その責務において直接実施するものであり、当然に公正にサンプリングされ、公正に処理されているものと考えています。
デフレスパイラルを起こすような施策は、組合との妥結があっても反対せざるを得ないとの意見があり、無所属区民派の委員から、特別区人事委員会が、区の職員の生活実態を踏まえず、労働基本権制約の代償機関としての立場や機能も放棄し、国に追随し、当局の主張に沿った勧告を行ったことに抗議するとともに、退職金の大幅削減さえ検討されている中、特区連、組合の苦渋の選択であったとはいえ、一般職員の気持ち、意見を代弁する意味
◆けしば誠一 委員 特別区人事委員会が、この十数年間賃金が減額されてきたもとでの区の職員の生活実態を踏まえず、労働基本権制約の代償機関としての立場や機能も放棄し、国に追随し、当局の主張に沿った勧告を行ったことに、まず無所属区民派は抗議いたします。
今回の勧告は、人事院勧告に追従し、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄したものです。特別区職員組合連合会（特区連）は、勧告が民間給与実態を反映したものではないことを指摘し、粘り強い交渉を続けながらも、11月18日、苦渋の選択で勧告どおりの削減内容で妥結せざるを得ませんでした。 しかしながら、その内容は、区の職員の理解や納得を得られるものではありません。
第一に、人事委員会が国の人事院勧告に追随し、労働基本権の代償機関としての役割を一〇〇％放棄したことです。そればかりか、人事委員会の第三者機関としての独自性、中立性、客観性、科学性を失い、職員の労働条件向上を一切考慮しない姿勢であり、到底認められません。 第二に、八月の人事院勧告では、月例給マイナス八百六十三円、マイナス〇・二二％の官民較差としています。
その代償機関として設置されているわけで、その役割に照らしてどうなのかという疑問がありますけれども、それに安易に追随するという特別区人事委員会の役割については、確かに問題、果たした役割については、私は確かに問題だと思いますよ。 しかし、同時に、もっと罪の重い組織があるわけですよ。実は、これは国家公務員のボーナスを検討する与党プロジェクトチーム。
そのことは、人事院にとっては、公務員の労働基本権制約の代償機関としての人事院の役割を自ら投げ捨て、政治的圧力に屈した理不尽なものです。その一方で、政府は十五兆円にも上る〇九年度補正予算を決定し、その内容は、大企業、金持ち優遇の悪名高い箱物への財政出動でした。雇用の拡大や暮らしの改善には向けられず、労働者派遣法の抜本的改正もないままでの賃金削減は許されません。
そのことは、人事院にとっては、公務員の労働基本権制約の代償機関としての人事院の役割を自ら投げ捨て、政治的圧力に屈した理不尽なものである点から反対であります。 第２に、これまでの賃金決定ルールを踏みにじった異例の経過であることです。４月の調査そのものが異例であり、極めて政治的な背景を持つものであります。 第３に、人事院の調査結果の不正確さです。
その代償機関としての機能を持ってございます。中立的、専門的な人事機関として設置されておるものでございます。 ◆すえよし そのとおりですね。そこでですね、勧告に当たって民間会社を調査するわけですよね。それで公務員の方々との平均差を勧告すると。アップ勧告とマイナス勧告、両方あるわけですけれども。その調査対象というものはどういう企業を調査対象としているか、区の方の把握の範囲内で教えてください。
本来は、労使間で自主的に決めるべきものですが、公務員の場合は労働基本権剥奪の代償機関として人事委員会勧告制度があり、これがほとんど唯一の給与改定の場となっています。 この人事委員会勧告を踏まえて労使間で自主的に合意したものについては、議会としても尊重していくことが求められます。